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全国生協連について

事業と決算の概況

2018年度の日本経済は、6月から10月にかけて列島各地で発生した自然災害に伴い消費や生産など経済活動に一時的な影響が生じたものの、災害による影響が収束の方向にあることや、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調にあること、また、同様に回復基調にある海外景気によって輸出が増加傾向にあることなどから、大企業を中心とした堅調な企業収益などを受けて緩やかな成長が続いています。

一方で、米国政権による保護主義姿勢の強まりや中国経済の減速、難航する英国のEU離脱問題などが要因となり世界経済の先行き不透明感が増しています。そのような中で政府は2019年1月に今回の景気回復について戦後最長となった可能性が高いとの見解を示しました。しかし、過去と比べると景気回復期の成長率が低いことや、バブル期を上回る人手不足などを背景に賃金は上昇傾向にあるものの、所得税や社会保険関係の負担が大きく可処分所得の伸びが鈍化していることなどから、今回の景気回復については「実感なき景気回復」との声も聞かれています。そして、内閣府が発表した2019年3月の景気動向指数(速報値)は6年2ヵ月ぶりに景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」との基調判断に引き下げられるとともに、2019年度には消費税率の引き上げなども予定されているなど、消費者を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっています。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ(神奈川県は全国共済と呼称)は、小さな負担で暮らしの万一に備えようとされる方々のご支持をいただき、2018年度の新規加入件数は取り扱うすべての共済合計で100万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より145,751件増加し、21,293,269件(前年度比100.7%)となり、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から2018年度の事業と決算の概況をご報告します。

共済事業の加入状況

2018年度の共済事業の加入状況をご報告します。

共済事業の収支状況

2018年度の共済事業の収支状況をご報告します。

全国生協連の財務状況

2018年度の全国生協連の財務状況をご報告します。

全国生協連・県民共済グループの現状

都道府県民共済グループの事業と決算の詳細と活動状況についてご報告します。
(2017年度版)